建設業の2024年問題について
2023年11月24日(金)
2023年11月24日(金)
建設現場(規模が大きい)には専任の責任者を置く必要があるのですが
その要件を緩和するという話です。
現行4000万以上の工事のおいては監理技術者を専任で配置する義務がありますが、
それを1億未満まで引き上げ、且つ2現場までであれば兼任可という話ですね。
このレベルですと大手ゼネコンというより、もう少し小さいゼネコンに有利な緩和となります。
また監理技術者は国家資格である建築施工管理技師等の資格者がなり手となりますが、
実務経験を短くしてテストで合格すれば取得できるように緩和されます。
実務経験がない人でも監理技術者になることができ、
且つ沢山の現場を兼任することが出来るという話です。
これを見てなんかおかしいと思いませんか？
これで安全と品質がまもれるのでしょうか？
最近は大手ゼネコンの現場でも大きな事故が続いていますが大丈夫なんでしょうか？
厚生労働省が公表した2021年（1月－12月）の労働災害による死亡者数は
1月7日現在（速報値）で779人、うち建設業は274人で全体の1／3を占めています。
この数字を前年同期と比べると34人、14.2％増となり、死亡者数は4年ぶりに増加となりました。
↑ ↑ ↑
とネット記事からですが、労災事故は昔に比べれば減ったもののあと少しが減らず、
むしろ微増傾向のようです。
理由は
・コストを絞られ且つ工期も短いこと
・ベテラン社員が高齢化し、現場監理の質の低下した
が上げられる中の緩和は本当に心配な限りです
果たして緩和が建設業2024年問題となるのでしょうか？
新たな火種を生みかねないと思ってなりません。
『建設業は274人で全体の1／3占める』とのことですが
その中でも大半は取り締まりが弱く安全意識も低い、小現場で起きていると思います。
小現場は社長と1人か2人の従業員で年商1～10億レベルの会社
また我々も含めた戸建て住宅の外壁屋根塗装を行うレベルのことです。
弊社も行うこの外壁塗装工事は500万以下(ほとんどは以下の工事)の工事において
請負うにも現場工事を行うにも特に必要な許可もなく誰でも参入出来ますので
素人同然の業者も数多く存在します。
最低限のレベルに達しない足場、ノーヘル作業が普通に行われています。
私的にはノーヘル作業を発信している段階で相当レベルが低いと思いますので、
そういった会社は選ばれないことをおすすめします。
前述の話ではありませんが、逆にそのような業者を排除するためにも、
もう少し法律で厳しきして頂きたいくらいです。
せめて無許可業者が受注しても良い金額を500万以下から100万以下に制限してして欲しい。
じゃないとお客様の為にならないし、業界のレベルが上がらないと思います。
因みに三輪塗装は建設業の許可証もございますし
様々な工事に対応出来る資格も取得しておりますのでご安心下さい。
